投稿者：落合智貴

8月4日に木原稔官房長官のご講演を聴く機会に恵まれました。
木原官房長官は熊本県選出の議員であり、冒頭に熊本地震についての見解をお話し頂き、10年前の教訓をしっかり生かしていきたいと述べました。
8月3日に高市首相が現地入りしましたが、首相として発表するポイントは３つあったとの事。
一つは「特定非常災害への指定」、二つ目は「激甚災害の指定」、三つめは「予備費200億円の取り崩し」。
10年前の熊本地震の際には当時の蒲島知事が“ビルドバックベター”との方針を掲げたが、国として制度や予算をしっかり担保してあげることが被災地域の方にとって重要と考える、との事でした。

皇室典範の改正についてもお話しいただきました。
今年は皇紀2686年。世界で最も長い皇室である。
イギリスのエリザベス女王が、上座を勧められたのは日本の天皇（現在の上皇陛下）とローマ教皇だけである。
ローマ教皇と日本の天皇（上皇陛下）が対談した時も日本の天皇が上座を勧められるほど権威のあるものである。
今回は女性皇族の確保と男系男子の養子縁組が認められる改正となった。

国家情報会議設置法案は、今後各省庁がバラバラに行っているインテリジェンスを国家情報局に提供を命じることが出来るようになる。

高市早苗首相の人柄については、物事を慣例にとらわれず合理的に考える人である。
熊本地震の際も、現地から遠く離れた首相官邸の会議で防災服を着ても意味はないと、従来の慣例をやめた、との事でした。

最後に質問のお時間があったので、手を挙げて質問させていただきました。
“地震や災害はいつどこで起きるかわからないが、災害対応は現地の市区町村ではノウハウが不足するケースが多いと思う。防災庁の設置によって意思決定の仕組みがどう変わっていくのか？”との質問に対し、
木原官房長官は“現在は東日本大震災への対応は復興相が行っている。新たな災害に対しては防災担当大臣が担当し、各省庁から出向してきた役人がチームを組んでいる。出向者は２～３年で自分の省庁に帰ってしまうのでノウハウが継承できない。防災庁が出来ればプロパーの職員がノウハウを蓄積することが出来る。専門家集団を作っていきたい”とご回答いただきました。
事前防災・事後対応の両方において国が司令塔機能をしっかりと発揮することが大事であると個人的に感じました。
【官房長官は首相官邸の要です】