投稿者：落合智貴
6月4日に上野賢一郎厚生労働大臣の講演を聴く機会がありました。
主に社会保障制度についてのご説明がありましたので、ポイントをご報告いたします。

１， 我が国の社会保障制度
社会保障制度は、社会保険・社会福祉・公的扶助・保健医療・公衆衛生から構成され、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティーネットの機能を果たしている。
我が国の社会福祉は、自助・共助・公助の適切な組み合わせによって形づくられている。
その中で社会保障は、国民の「安心感」を確保し、社会経済の安定化を図るため、今後とも大きな役割を果たすものである。

２， 社会保障制度を取り巻く状況
日本は人口減少局面を迎えており、2070年には9000万人を割り込む予想。65歳人口が一番多くなるのは2040年頃となる見込み。
現在、単身世帯は全体の40％を超えており、今後は高齢者単身の増加も予想される。
日本は先進7か国の中で平均寿命・健康寿命が最も長いが、健康寿命を延ばしていくことが今後の課題。
高齢者の就業率は上昇傾向にあり、65～69歳では2人に1人、70～74歳では3人に1人が働いているのが現状。
平成の30年間は人口減少の中でも就業者数は増えており、年金財政の支え手が増えているのは良い傾向である。

３， 社会保障制度と財政（給付と負担）
社会保障給付は増加傾向であり、年金63.7兆円、医療44.6兆円、福祉その他35.8兆円となっている。
負担の方は、保険料で84.5兆円（59.9％）、公費で56.6兆円（40.1％）。
現役世代の負担感が大きいのが課題である。
日本の国民負担率は45.7％であり、OECD加盟国の中では相対的に「中福祉・低負担」であると言える。

４， 持続可能な社会保障制度の構築に向けて
高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けて、「社会保障の担い手確保」、「攻めの予防医療を通じた健康寿命の延伸」、「現役世代の保険料負担を抑えていく取組」が必要である。

５， 中東情勢への対応
医療関係のメーカー・卸業者・医療機関等11,501事業者にから情報提供。
安定供給に影響があると判断されたのは99品目。
事業者に対しては当面の必要量に見合う量のみ発注するよう通知。
医療用手袋などは国の備蓄を放出している。