投稿者:落合智貴
6月20日に一般社団法人全国管工機材商業連合会(管機連)の第10回定時社員総会がグランドアーク半蔵門で行われました。
私は10年連続で司会進行を担当させていただきました。
総会後の講演会で4名の方々のお話がありましたのでご紹介いたします。
●経済産業省 製造産業局 素材産業課長 吉村様
「素材産業の更なる競争力強化に向けて」
素材産業は様々な原材料から化学反応を用いて製品を製造している。その中でもエチレンプラントはCO2の排出が多い。国内需要は人口減少に伴い緩やかに減少していく見込みでエチレンの国内生産能力も減少しているが、グローバルにはエチレン需要は伸びている。特に半導体は2030年に100兆円規模になる見通し。菅首相が2050年カーボンニュートラルを宣言したが、CO2を原料にしたプラスチックの製造が重要になる。素材産業の課題は、安定供給と事業の新陳代謝である。原料価格の高騰に関しては、下請け価格に適切に反映されるよう、下請けGメンを通じて働きかけている。
●国土交通省 住宅産業課長 松本様
「住宅建築行政の最近の動向について」
令和4年度の住宅局関係予算については、①住まい・くらしの安全確保 ②住宅・建築物におけるカーボンユートラルの実現 ③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保 ④既存ストックの有効活用と流通市場の形成 ⑤住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進 がポイント。税制では住宅ローン減税を延長し、環境性能に応じて借入限度額を変えていく。長期優良住宅認定基準は見直す見通し。
●厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課長 名倉様
「最近の水道行政の動向について」
我が国の水道普及率は98.0%を達成。既存の水道の基盤を確固たるものとしていくため、下記の課題対応が必要。
① 老朽化の進行-耐用年数を超えた水道管路の割合が年々増加。年間2万件を超える漏水・破損事故が発生している。
② 耐震化の遅れ-水道管路の耐震適合率は約4割しかない。大規模災害時に断水が長期化するリスクがある。
③ 多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱-水道事業は主に市町村単位で経営されており、職員数が少なく小規模で脆弱。人口減少で水道サービスが維持できなくなる自治体も出てくる可能性がある。
④ 計画的な更新のための備えが不足-約3分の1の水道事業者で給水原価が供給原価を上回っており原価割れの状態。計画的な更新のための資金を確保できていない事業者も多い。
●元内閣官房国家安全保障参与 宮川様
「世界の地殻変動(新たな対立の時代)」
戦後の世界対立は大きく第三時代に入っている。
第一時代(1947~1989年):米ソ冷戦の時代
第二時代(1989年~2017年):国連が機能したグローバル協力の時代
第三時代(2017年~):新たな世界対立の時代
第三の時代は米国トランプ大統領が米国第一主義を提唱。英国がEU離脱。中国が世界第二位の経済大国となり西側に挑戦しようとしている。
新冷戦は熱戦に発展する懸念がある。米国の相手はロシアではなく中国。米ソ冷戦時代は対立の中心が欧州であったが、新冷戦では対立の中心地域は東アジアと西太平洋となる。戦略空間は陸海空を超えて、宇宙・電子空間に侵入している。ロシアのウクライナ侵攻は”力の時代”に戻る兆候であり、核兵器の意味も変わってくる可能性がある。