投稿者：落合智貴
1月1日に発生した能登半島地震において、断水がいまだに続いている地域があるとの報道をよく目にします。道路の陥没などによって工事が難航していることが復旧の遅れにつながっているのだと思います。
そもそも、水道本管は耐震化が進んでいないということが以前から指摘されておりました。2011年の東日本大震災を受けて耐震化を進めてはいるものの、全国の耐震適合率は2021年度で41.2%。トップは神奈川県の73.1％、2位の東京都は66.0％、今回被災した石川県は36.8％しか耐震化されていなかったということです。
水道事業は市町村などが運営し、料金収入で経費などをまかなう独立採算を原則としています。よって都市部においては財政的に耐震化投資がしやすいですが、人口密度の低い地方部では費用調達が難しいというのが現状だそうです。
高齢化や過疎化が進んでいる地域では耐震性の向上をあきらめ、タンク車などで水を運ぶ「運搬送水」を検討する自治体も現れているとのこと。
財政難・資材高騰・人手不足。耐震化のピッチを上げていくのは簡単ではなさそうです。
毎年のように起こる地震や水害への備えは優先順位をつけて着実に進めていかなければいけない問題だと思います。