投稿者：落合智貴
バブル崩壊やリーマンショックを経て土地の価格は長く低迷が続いていましたが、2012年の第二次安倍政権発足以来、地価の上昇が続き現在は高止まりしている状態です。
原因は「黒田バズーカ」と言われる日銀の大規模な金融緩和によって、史上まれにみる低金利になったことです。

榊淳司著「2025年東京不動産大暴落」では今後の不動産価格の下落を予想しています。
著者は今回の不動産価格の上昇は「局地バブル」であると名付けています。
東京の山手線内やその周辺、オリンピック会場となる湾岸エリア、武蔵小杉や横浜みなとみらい。首都圏以外では京都市の御所周辺と洛北エリア、大阪市の梅田周辺。それら限定的な場所だけが急激に価格が上昇しており、日本全体の地価が上がっているわけではないというのが著者の見方です。

今後東京の不動産価格が暴落すると考えている根拠は次のようなことが予想されているからです。
　2020年　東京オリンピックの終了
　2021年　団塊ジュニア世代が50歳代に突入
　2022年　生産緑地法の期限が切れる
　2023年　空き家率が21％を突破、1404万戸へ
　2025年　東京都人口減少の開始、高齢者3600万人へ

最近でもスルガ銀行の不正融資問題の影響で、金融機関の個人投資向け不動産融資に関してはかなりブレーキがかかっているようです。
不動産の売却を考えている方にとっては今が最後のタイミングかもしれません。