投稿者：落合智貴
東京管工機材商組合の9月の合同八日会において経済産業省　製造産業局の茂木さまによる講演会がありました。概略をご報告致します。

国はエネルギーの消費状況を4つの部門に分類して統計を取っているそうです。
１、産業部門（全体の43.0％）
２、家庭部門（　同　14.0％）
３、業務部門（　同　20.6％）
４、運輸部門（　同　22.5％）
1973年→2013年の40年間における実質ＧＤＰの伸びは約2.5倍だったのですが、講演会では各部門のエネルギー消費量の伸び率が示されました。
産業部門が一番大きなウエイトを占めていますが、省エネに関してはこの産業部門が最も効果を上げており40年で0.8倍とエネルギー消費を2割削減しています。
そして家庭部門は2.0倍、業務部門は2.9倍のエネルギー消費量の増加がみられるとの事です。
これらを受けて、業務部門・家庭部門における省エネの促進を国は政策として進めています。
様々な機器のトップランナー方式（最も優れた機器などの性能以上にすることを求める制度）や、省エネ技術への補助金、リフォームに対する減税　等があげられます。

住宅の性能向上に対して特筆すべきことが断熱です。
全国に約5000万戸ある住宅のうち、昭和55年基準しか満たしていない住宅が37％。
そして無断熱住宅がなんと39％。
断熱のリフォームを促進するだけでもまだまだ省エネの余地は大きそうですね。