投稿者：落合智貴
安倍首相は先日、2017年4月の消費税10％への増税を2019年10月へ延期することを発表しました。
消費者の立場からは増税が延期されてほっとした方が多いのではないでしょうか。

消費税の歴史をたどると以下の様になります。
・1989年4月　竹下内閣において3％の消費税を初めて導入。
・1997年4月　5％に引き上げ。村山内閣で決定し、橋本内閣で実施。
・2012年6月　野田内閣が2014年4月に8％に引き上げ、2015年10月に10％に引き上げることを決定。
・2014年4月　8％に引き上げを安倍内閣において実施。
・2014年11月　安倍首相が10％への引き上げを1年半延期（2017年4月）を発表。
・2016年6月　安倍首相が10％への引き上げをさらに2年半再延期（2019年10月）を発表。

消費税の増税には必ず駆け込み需要とその反動がきます。
1997年の3→5％への引き上げ時は顕著でしたし、2014年の5→8％の時も少なからずありました。企業の立場からすると駆け込み需要時においては増産のための人員を確保したり、欠品への対応に追われたりといった苦労があります。また、反動時には売り上げの急激な減少という痛手があります。消費税だけではなくエコポイントなど一時的な需要創造を促す政策がとられることがありますが、副作用があることも認識する必要があると思います。

私の個人的な見解ですが、消費税の増税をするならば一気に2％や3％増やすのではなく、1年おきもしくは2年おきに1％づつ増税するというやり方が良かったのではないかと思います。たとえば2014年4月に6％、2015年4月に7％、2016年4月に8％、2017年4月に9％、2018年4月に10％という予定で最初からやれば駆け込み需要と反動は小さく抑えられたと思います。またこのやり方は、政府が目標としている緩やかなインフレを人為的に作る効果もあると思います。
また、軽減税率には私は反対です。経費の精算のたびに税率を区分けしなくてはならず、企業の経理処理や税理士の申告業務、税務署のチェックなどが煩雑になり全体としてコストが上回ると思います。

社会保障の充実と財政の立て直しの両立。
政治的な思惑も絡み、なかなかうまくいかないものですね。