投稿者：落合智貴
今年の10月に、日本に住民票を有する全ての人に12桁のマイナンバーが通知されます。
これによって企業はどんな対策を取らなくてはならないのでしょうか？
先日マイナンバーに関する説明会に行ってきました。
今回のマイナンバー制度において、企業にとって最も大事なことは、情報漏洩への対策だそうです。
情報漏洩などには懲役や罰金になる場合もあるとのことですので厳しいですね。
デジタル情報の厳格な管理や、紙（ペーパー）の保管や廃棄など、かなりきちんとやる必要があります。

企業は給与計算の際には様々な役所へ書類を提出しています。
所得税は税務署、住民税は市区町村、雇用保険はハローワーク、健康保険は健保組合、厚生年金は日本年金機構・・・。
数多くの提出物がありますが、今後はそれらにマイナンバーを記入しなければなりません。
当社でも先日マイナンバー対応の給与計算ソフトにバージョンアップしました。
源泉徴収票の用紙も従来よりも大きくなるそうですね。来年から少々手間がかかりそうです。

そもそもマイナンバー制度導入の目的は何でしょうか？　国の発表によると、
①公平・公正な社会の実現　
②行政の効率化　
③国民の利便性の向上　　　　が大きな目的だそうです。
「色々な役所に書類を取りに行かなければならない」という煩わしさが軽減できるのならば、国民にとってメリットが有るということでしょうか。