投稿者：落合智貴
今年の10月から消費税が8％から10％に上がります。
軽減税率への対応など、企業側の対策が求められています。
駆け込み需要とその反動を避けるために政府は様々な対策を打っています。
その一つがキャッシュレス決済によるポイント還元です。

5月27日、日経新聞主催の「キャッシュレスが導く店舗と地域の活性化」と題したフォーラムが行われました。
経済産業省の大臣政務官の挨拶の中で、日本はキャッシュレス比率が低いとの説明がありました。
トップの韓国では約96％がキャッシュレス決済。主な先進国ではおおむね40％前後であるのに対し、日本は約20％にとどまっているとのことです。これを今後5～10年の間に40％まで高めていくのが政府の目標だそうです。
現金流通には、レジ締め・ＡＴＭへの現金供給や回収など様々な管理コストに社会全体で1.6兆円がかかっています。これをクレジットカードやＩＣカード、スマホ決済などに移行することが求められています。

インバウンドを増やすことが政府の目標となっていますが、世界的に進んでいるキャッシュレスをすすめないと外国人観光客が買い物で不便を感じることになります。地方の商店街などでキャッシュレス決済を推進し、外国人観光客を呼び込むなどの活性化策が考えられます。
Ｊ－Ｃｏｉｎ　Ｐａｙは個人間の送金もスマホで行えるそうです。
時代がどんどん進んでいるのを感じたフォーラムでした。