投稿者：落合智貴
本社移転の検討を始めて約5年。
数えきれないくらいの不動産を見て回りました。

お客様にとって便利な管材屋にするために。
社員にとって快適な職場にするために。
最適な立地と最適な広さ、車の出し入れのしやすさ、手の届くお値段・・・
そういった条件を満たす物件が見つからず焦った時期が続きました。

しかし、ようやく中野区江古田に最適な物件を見つけ、
社員みんなで理想の間取りを議論し、
新社屋の完成にこぎつけました。

6月24日（月）に行った、江古田新社屋内覧会には100名を超えるお客様・仕入先様・金融機関の皆様にお越しいただきました。

引っ越しの段取りも目途がつき、明日はいよいよ新社屋オープン。
落合住宅機器の新たな歴史が始まります！！

投稿者：落合智貴
中野区江古田への移転に向けて2月より改修工事を進めてまいりましたが、ようやく工事が完成いたしました。
現在、渋谷区本町の現社屋から在庫商品の移設作業を行っています。
数日前には会社のカンバンを取り付けました。

明日（6月24日）は江古田新社屋の内覧会です。
初めてのお披露目となりますのでお時間ある方はお出かけください。
引っ越しまであと一週間。
いよいよです！！

新社屋住所：東京都中野区江古田４－２３－１５（西武新宿線沼袋駅　徒歩12分）

投稿者：落合智貴
管工機材商品の販売に携わる会社の業界団体の全国組織である、全国管工機材商業連合会（管機連）の第7回定時社員総会が6月10日グランドアーク半蔵門で行われました。
私は7年連続の司会を担当させていただきました。
総会の後4名の講演会がありましたのでご紹介いたします。

　　　　【橋本管機連会長の挨拶】

●経済産業省　大臣官房　素材産業担当　井上様
「海洋プラスチックごみ問題を巡る動向」
プラスチックごみによる海洋汚染問題の解決は、ごみの適切な回収・処分が大前提。新素材の開発などイノベーションによる解決で世界に貢献していくことが重要。産業界の自主的な取組と官民一体で連携しながら、海洋生分解性プラスチック等の開発・普及に取組む。
●国土交通省　住宅局　住宅生産課長　長谷川様
「住宅建築行政の最近の動向について」
建築物省エネ法が一部改正される。300～2000㎡の非住宅建築物を届出義務から適合義務に変更。住宅においてはトップランナー制度の範囲を拡大する。断熱改修等による居住者の健康への影響を調査したが、血圧が安定することや、住宅内身体活動時間が増えるなど良い効果が出ることが分かった。消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策を講じている。「安心R住宅制度」を創設。中古住宅のマイナスイメージを払拭したい。
●厚生労働省　医薬・生活衛生局　水道課長　是澤様
「水道行政の動向」
人口減少や節水機器の普及によって水道料金収入が減少する傾向があるが、水道事業費が減るわけではないので水道インフラを維持するのが困難になってきている。地震による水道管の被害は古いほど破損割合が高い。管種別では鋼管（ねじ込み継手）や鋳鉄管が被害率高く、ダクタイル鋳鉄管や配水用ポリエチレン管・鋼管（溶接継手）ではほとんど被害が無かった。法定耐用年数を超えた管の改修工事を進めることが課題。
●橋本総業㈱　社会保険労務士　岩佐様
「働き方改革について」
労働力人口の減少が経済衰退につながるため、生産性向上をしなければならない。育児・介護・療養など労働者の多様な事情に応じた対応が求められる。2019年4月には中小企業においても“年次有給休暇5日取得義務”・“労働時間の状況の把握義務”・“勤務間インターバル制度”などが施行されている。今後は2020年4月の“時間外労働の上限規制”や2021年4月の“不合理な待遇格差の禁止”、2023年4月の“月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50％”などが予定されている。

投稿者：落合智貴
今年の10月から消費税が8％から10％に上がります。
軽減税率への対応など、企業側の対策が求められています。
駆け込み需要とその反動を避けるために政府は様々な対策を打っています。
その一つがキャッシュレス決済によるポイント還元です。

5月27日、日経新聞主催の「キャッシュレスが導く店舗と地域の活性化」と題したフォーラムが行われました。
経済産業省の大臣政務官の挨拶の中で、日本はキャッシュレス比率が低いとの説明がありました。
トップの韓国では約96％がキャッシュレス決済。主な先進国ではおおむね40％前後であるのに対し、日本は約20％にとどまっているとのことです。これを今後5～10年の間に40％まで高めていくのが政府の目標だそうです。
現金流通には、レジ締め・ＡＴＭへの現金供給や回収など様々な管理コストに社会全体で1.6兆円がかかっています。これをクレジットカードやＩＣカード、スマホ決済などに移行することが求められています。

インバウンドを増やすことが政府の目標となっていますが、世界的に進んでいるキャッシュレスをすすめないと外国人観光客が買い物で不便を感じることになります。地方の商店街などでキャッシュレス決済を推進し、外国人観光客を呼び込むなどの活性化策が考えられます。
Ｊ－Ｃｏｉｎ　Ｐａｙは個人間の送金もスマホで行えるそうです。
時代がどんどん進んでいるのを感じたフォーラムでした。