菅義偉 という人物

投稿者:落合智貴
安倍首相の辞任を受けて行われた自民党総裁選で菅義偉氏が選ばれ、第99代内閣総理大臣に就任しました。内閣支持率は70%を超え上々の滑り出しかと思いましたが、日本学術会議任命問題では様々な議論が行われています。
菅首相は総裁選の出馬会見でも述べていた通り、秋田の雪深い農村の出身です。高卒後に東京にでて、段ボール工場で住み込みで働くなどした後、法政大学法学部に入学し、空手部に所属。電気設備会社の勤務の後、小此木彦三郎衆議院議員の秘書を経て横浜市議会議員になったのが政治家としての入り口でした。

菅首相は今までにないタイプの総理大臣ではないかと思います。従来の自民党総裁選は、派閥の領袖である、影の実力者の操り人形など、醜い権力の争いが垣間見える世界だったと思います。なりたい人がたくさんいる中で、やらないと繰り返し発言していた菅氏が首相になったのは異例です。
菅氏は安倍政権の官房長官として人事権を掌握して官僚をしっかりとコントロールしました。安倍政権で“忖度”志向になっていったのもこのせいかもしれません。規制改革などは強い力を持っていないと進められません。派手さはないが、コツコツと成果を出し、私利私欲を感じさせないところも周りの政治家から大きな信頼を勝ち得た要因だと思います。
菅義偉
松田賢弥著「したたか 総理大臣・菅義偉の野望と人生(講談社文庫)」は2015年までの菅氏の道のりが書かれています。厳しい寒さの中で育ち、労働者として下積みも積んだことが世の中をよくしたいと思うパワーになったのだと思います。梶山静六や安倍晋三を首相にするために裏方として奔走した姿は、自分が正しいと信じる道を実直に進んでいく気質がよくわかります。デジタル化の推進など具体的な方針も見えてきました。首相として大局を見据えた手腕を期待したいと思います。

ワークマンの躍進

投稿者:落合智貴
作業服の販売で昔から有名なのがワークマンです。2018年に「ワークマンプラス」1号店をららぽーと立川立飛にオープンさせてからさらに飛躍し、今ではマスコミで何かと話題になっています。
【ワークマンプラス 立川立飛店】とにかく安いです!!
ワークマンプラス立川立飛店

改革の立役者となったのが創業家出身の土屋哲雄専務です。哲雄氏は三井物産を定年退職後に2012年に入社しました。
ワークマンのもともとの強みは標準化とローコスト経営でした。品ぞろえや業務はすべてマニュアル化されており、超少数精鋭体制で無駄な販管費を使わないことが徹底されていたそうです。
土屋哲雄氏が従来のワークマンの強みに加えたのが、データ経営と商品開発の強化です。ワークマンの多くの店舗はフランチャイズオーナーによって運営されていますが、売れ筋商品を自動発注できる仕組みを構築。またユニクロやニトリのようなSPA企業を見据えた商品開発では、SNSで影響力のあるインフルエンサーに商品開発に加わってもらうなど顧客視点の商品開発を徹底しました。これらを武器に、従来のターゲット層である職人だけでなく、一般顧客が入店しやすい「ワークマンプラス」では品ぞろえを変えずに、カンバンや展示方法を変えることでカジュアル需要も取り込むことに成功しました。
一見成熟産業に見える業態でも工夫の余地は無限にあることを教えられました。

【酒井大輔著「ワークマンはなぜ2倍売れたのか」日経BP社 が注目されています】
ワークマン本

安倍首相の辞任

投稿者:落合智貴
おととい(8月28日)に安倍晋三首相が自身の病気を理由に辞任を表明しました。
首相在任期間は第二次政権だけでも7年8ケ月に及び、連続・通算のいずれにおいても日本憲政史上最長となりました。
日本の総理大臣はどんな判断を下しても批判されますし、判断を下さずに問題を先送りしても批判される大変厳しい立場です。肉体的・精神的な負担は並々ならぬものであり、それを7年以上続けたのは大変な苦労であったと思います。
森友・加計・桜を見る会など批判もありますが、いずれも安倍首相が私腹を肥やす為とか自身の欲望の為に行ったこととは思えず、常に日本の為を思って行動・発言を心掛けてきた人物ではなかったかと思います。
国のトップの最大の責任は、貧困で亡くなる人を防ぐセーフティーネットをしっかりと確保することと、結果として戦争を起こさないことではないかと思います。
方法論としては色々とあると思いますが、結果として戦後75年間戦争を起こさず、経済発展を遂げてきたことを考えると、戦後の日本政治は及第点と言えるのではないでしょうか。
報道を見ていますと、世論は政治や首相に頼りすぎている印象があります。うまくいかないことは何でも政治のせいにするのではなく、民間や個人レベルで自らが努力する姿勢を皆がもっと持つことが必要ではないでしょうか。
安倍首相辞任

半沢直樹とサイボウズ 働き方の変化?

投稿者:落合智貴
TBSテレビの日曜劇場で「半沢直樹」が始まり、20%を超える視聴率で人気です。
銀行幹部の横暴に言いたいことをズバッと言う半沢直樹のセリフにスカッとして月曜日の仕事に向かっていく人が多いのではないでしょうか。
半沢直樹の世界で描かれているのは昭和の名残を残す、派閥争いやライバルを蹴落として出世を目指すドロドロとした重たい組織の世界です。
半沢直樹 
令和の時代になり、コロナ禍が続き、働き方が大きく変わっています。
グループウェア開発などを行っているサイボウズは年間離職率28%の反省から「100人100通りの働き方」をめざし、離職率4%を達成した会社です。
サイボウズの副社長山田理氏の著書「最軽量のマネジメント」では新しい組織の在り方、働き方を提言しています。著者の山田氏はバブル期に日本興業銀行に入社し、まさに半沢直樹の世界で育った人です。この時代の反面教師として生まれたのが今のサイボウズ式なのかもしれません。
サイボウズは“マネジメントなんていらない組織が理想だ”と考えています。従来の組織図は情報を集約する仕組みであったが、インターネットの発達により情報を独占することがトップの優位性でなくなってきた、という時代背景が新たなマネジメントを模索するきっかけになったのだと思います。そこで著者が述べているのは以下のことです。
・マネージャーは地位ではなく役割である。
・組織の中で、誰が何のプロかを知っておくことが重要。
・目指すのは“ホワイト企業”ではなく“透明な企業”。
・ザツダン(雑談)でマネージャーの“視力”を上げることが大事。
・アホはいいけどウソはだめ。
・辿り着いたのは“100人100通りの自立”
サイボウズ

これからの企業経営は「守る」ことより「壊す」ことが大事なのかもしれません。
コロナによって社会が大きく変わってきています。既成概念へのこだわりをどう捨てていくのかが生き残りのカギになるような気がします。

コロナ第二波への対策は?

投稿者:落合智貴
昨日(7月18日)の新型コロナ新規感染者数は全国で650人を超え、東京では3日連続で300人近い数字が出ており、感染拡大が懸念されています。
プロ野球やサッカーでは観客を入れた試合が始まり、今日から大相撲も観客を入れて始まります。最近は夜の街関連だけでなく劇場での集団感染なども判明し、範囲が広がっていると言えます。
第二波の定義は定かではありませんが、新規感染者数だけを見ると大きな二つ目の波が来ています。今回は4月と違って重傷患者数が少ないとはいえ、このままいくと重症者も増えてくるのではないかと心配です。
GO TO トラベルの割引が、東京発着除外になったり、イベントの制限緩和の再考も検討に入っているようですね。
われわれ個人としてはマスクをすることや、会話を伴う飲食を避けるなど出来ることをやらなければなりません。
3か月後、半年後にどんな制限のある社会になっているのか?
先が読めない状況が続きそうです。
感染者グラフ

テレワークを考える

投稿者:落合智貴
緊急事態宣言が解除され、もうすぐ2ケ月になりますが、コロナ感染者数が再び増えてきました。「ウィズコロナ」に突入したと言われ、感染リスクを避けながら経済を回していくことが求められています。コロナを機にテレワーク化が進み、緊急事態宣言解除後もテレワークを続けている方も多いです。私も会社のサーバーにアクセスできる環境を整え、平日の週一日と土曜日は書類を自宅に持ち帰りテレワークを試しています。会社にいますと何かとご来客も多く、自宅の方が事務仕事ははかどるのがやってみた実感です。通勤時間も仕事に当てることが出来るので、生産性は格段に高くなったと感じます。

7月9日の日経新聞ではテレワークに関するアンケート記事を載せています。関東地区ではテレワークを毎日行った人が28.4%、週に3~4日行った人が19.3%にのぼり、合せると半数を超えます。テレワークの満足度は「良かった」と答えた人が54.5%にのぼりました。
良かった理由としては、
・通勤時間が不要 ・家事と仕事の両立が可能 ・職場の人間関係を気にしなくて良い
良くなかった理由としては
・作業効率が悪い、やる気が出ない ・業務のコミュニケーションがとりづらい、孤独感が大きい ・運動不足になる

特に新入社員の方は先輩の指導を受けながら仕事を覚えていかなければいけないので、テレワークは限界があるのではないでしょうか。当社の様に商品を在庫して配送をする業種や、人が接客やサービスをするお仕事では不可能です。
今はメリットが目立っていますが、デメリットをうまく回避していく工夫も必要だと思います。
テレワーク

「持続化給付金」を申請してみた!

投稿者:落合智貴
新型コロナウィルスの影響で営業が縮小されている企業に対して様々な支援策が打たれています。
最近何かと話題なのが「持続化給付金」です。一般社団法人サービスデザイン推進協議会に業務委託し、電通に丸投げしていることが税金の使い道として不透明ではないかと問題視されている件です。
この制度はコロナの影響で一か月の売り上げが前年比50%以下になると最大200万円もらえるというものです。
当社は4月には2週間の休業。5月にも2交代制で半数の社員が休業。
5月の売り上げはお恥ずかしながら前年比50%以下となってしまいました。
せっかく頂けるものなので当社も早速申請してみました。

給付金の申請は基本的にはオンラインで受け付けています。
専用サイトからメールアドレスを登録し、ID・パスワードを設定してマイページを作成、会社の必要情報を入力します。税務署に提出した確定申告書別表一と法人事業概況説明書(裏表)、売上台帳と通帳コピーをPDFで添付すれば終わりです。
スキャナーがない方や、パソコン操作が苦手な方には全国各地に申請サポート会場が設置されています。私は申請サポート会場での面談を予約したのですが、専用サイトでの申請があまりにも簡単だったので、面談をキャンセルしました。

遅い! とか 不透明! とか何かと批判されていますが、現場は非常にスムーズであったと実感しました。感謝して200万円を頂きたいと思います。

【中野区の申請サポート会場は1日30社くらいが来ているそうです】
持続化給付金1 持続化給付金2

アフターコロナの「オンライン」

投稿者:落合智貴
5月25日に東京を含む全国で緊急事態宣言が解除され、週明け6月1日からは多くの企業が通常に近い形で再開し、学校も少しずつ動き出すようです。
それでもかつての生活様式に戻ることはなさそうです。

日経トップリーダー5月号はアフターコロナをどう乗り切っていくかの特集です。
7人の経営者がインタビューを受けています。
その中でサイボウズの青野慶久社長は、「バブル崩壊後の失われた30年は“インターネットを活用してこなかった30年”であり、他の先進国に後れを取ってしまった。今は感染防止のため否が応でもネットを活用しないといけなくなった。日本社会・企業にとっては大きなチャンスである。」と答えています。

日経トップリーダー2020.5
アフターコロナのキーワードは「オンライン」ではないでしょうか。
テレビのリモート出演も当たり前になってきましたが、今まで対面でしかできないと思っていたものの多くが「オンライン」で可能であることが分かってきました。
・オンライン会議
・オンライン授業
・オンライン面接
・オンライン飲み会
・オンライン婚活
その他、習い事、演劇やコンサート、印鑑決済、司法手続、医療行為など様々な分野で検討が進んでいます。
最近、zoomやスカイプでの商談を打診してくる会社も増えてきました。
我々はパソコン画面を通して、あたかも目の前にいるかのように話が出来る技術を既に手に入れています。
1~2時間の移動時間をかけてまで面談する必要があるか?
そんな選別をするのが当たり前になってきそうです。

コロナ後の経済

投稿者:落合智貴
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が5月14日に東京圏、大阪圏、北海道を除いた39県で解除されました。東京都においても一日の新規感染者数がここの所10~20人程度と自粛の効果が表れており、経済再開も視野に入ってきました。仮に緊急事態が解除されたとしてもマスクの着用や三密を避ける行動は当面続けなければなりません。仕事のやり方も大きく変わってきそうです。

コロナ後の経済は今までとどう変わっていくでしょうか?
今年3月に中国からの製品が入ってこない時期がありましたが、これは供給側の問題でした。一方4月以降、緊急事態宣言が発令されてからは消費者の動きが制限され、需要側の問題として経済が停滞したという事になります。今朝の日経新聞では、解雇や賃下げによる個人収入減や、感染の恐れが消費を委縮させるなど、世界的にデフレが忍び寄っていると報じています。

世界デフレ

今後、供給サイドとしては例えば工場などで三密を避ける対応を取るために生産工程が長くなるといったことがあるかもしれませんし、海外からの輸入の頻度が落ちることも考えられます。
需要サイドとしては飲食関係、特に接待需要は以前よりかなり少なくなるでしょうし、海外旅行が減り、東京オリンピックで期待されたインバウンドも大きな成長は期待できないかもしれません。
地価が下がってくることも予想されます。銀座・赤坂・六本木など接待産業が柱の街では客足が遠のき、テナント賃料が払えなくなるお店も増えてくるはずで、テナント料の暴落から地価暴落につながることが予想されます。オフィスエリアにおいてもリモートワークが普及すると広いオフィスが不要になり、同じく地価が下がることになります。“密”を防ぐには都心に多くの人が集まる構造を変えない限り難しいのではないでしょうか。

バブル崩壊・金融危機・リーマンショック・東日本大震災とこの30年で幾度の危機がありましたが、コロナショックはこれらをはるかに上回ると言われています。
非常に難しい時代に突入したようです。

コロナ給付金・助成金の活用

投稿者:落合智貴
4月7日に発令された緊急事態宣言は当初の5月6日から5月31日までに延長されました。
日本人皆が自粛を心掛け、この2週間位は都心の繁華街やレジャー施設にほとんど人がいないといった異常なゴールデンウィークとなりました。
本日(5月10日)までに都内の感染者数が5日続けて40人以下となりました。そろそろ経済の再開に向けた準備が進められるものと思います。
今回のコロナ禍においてはホテルや飲食業、レジャー施設などは営業活動がほとんどできず大きな損失を被っていることと思います。建設業界はそれに比べると恵まれていると思いますが、5月以降の現場の動きは低調に推移するのではないかと思います。

政府や各自治体は様々な給付金や助成金を用意しています。全国民が10万円もらえる「特別定額給付金」もありますが、それとは別に中小企業が活用できるものは下記の通りいくつかあるようです。当社でも該当するものに関しては活用させて頂きたいと考えています。

持続化給付金
2020年1~12月の間に月間事業収入が前年同月比50%以下になった場合、最大200万円が支給される。
雇用調整助成金
従来から存在する制度であるが、新型コロナの特別措置によって支給範囲が広がっている。2020年4~6月のいずれかの月に月間事業収入が前年比5%以下になっており、従業員を休業させ、休業手当を支給した場合に助成される。日額8,330円の上限拡大が議論されている。
固定資産税・都市計画税の減免
2020年2~10月の連続した3ケ月の事業収入が減少した場合、2021年の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税を減免する。事業収入が30%以上50%未満減少した場合は2分の1、事業収入が50%以上減少した場合は全額が免除される。
家賃支援策
金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。給付額の上限は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円を6か月間。前年と比べて、1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の平均収入が3割減少することが条件。自民党・公明党案として提言され政府が検討中。
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