安倍首相の辞任

投稿者:落合智貴
おととい(8月28日)に安倍晋三首相が自身の病気を理由に辞任を表明しました。
首相在任期間は第二次政権だけでも7年8ケ月に及び、連続・通算のいずれにおいても日本憲政史上最長となりました。
日本の総理大臣はどんな判断を下しても批判されますし、判断を下さずに問題を先送りしても批判される大変厳しい立場です。肉体的・精神的な負担は並々ならぬものであり、それを7年以上続けたのは大変な苦労であったと思います。
森友・加計・桜を見る会など批判もありますが、いずれも安倍首相が私腹を肥やす為とか自身の欲望の為に行ったこととは思えず、常に日本の為を思って行動・発言を心掛けてきた人物ではなかったかと思います。
国のトップの最大の責任は、貧困で亡くなる人を防ぐセーフティーネットをしっかりと確保することと、結果として戦争を起こさないことではないかと思います。
方法論としては色々とあると思いますが、結果として戦後75年間戦争を起こさず、経済発展を遂げてきたことを考えると、戦後の日本政治は及第点と言えるのではないでしょうか。
報道を見ていますと、世論は政治や首相に頼りすぎている印象があります。うまくいかないことは何でも政治のせいにするのではなく、民間や個人レベルで自らが努力する姿勢を皆がもっと持つことが必要ではないでしょうか。
安倍首相辞任

半沢直樹とサイボウズ 働き方の変化?

投稿者:落合智貴
TBSテレビの日曜劇場で「半沢直樹」が始まり、20%を超える視聴率で人気です。
銀行幹部の横暴に言いたいことをズバッと言う半沢直樹のセリフにスカッとして月曜日の仕事に向かっていく人が多いのではないでしょうか。
半沢直樹の世界で描かれているのは昭和の名残を残す、派閥争いやライバルを蹴落として出世を目指すドロドロとした重たい組織の世界です。
半沢直樹 
令和の時代になり、コロナ禍が続き、働き方が大きく変わっています。
グループウェア開発などを行っているサイボウズは年間離職率28%の反省から「100人100通りの働き方」をめざし、離職率4%を達成した会社です。
サイボウズの副社長山田理氏の著書「最軽量のマネジメント」では新しい組織の在り方、働き方を提言しています。著者の山田氏はバブル期に日本興業銀行に入社し、まさに半沢直樹の世界で育った人です。この時代の反面教師として生まれたのが今のサイボウズ式なのかもしれません。
サイボウズは“マネジメントなんていらない組織が理想だ”と考えています。従来の組織図は情報を集約する仕組みであったが、インターネットの発達により情報を独占することがトップの優位性でなくなってきた、という時代背景が新たなマネジメントを模索するきっかけになったのだと思います。そこで著者が述べているのは以下のことです。
・マネージャーは地位ではなく役割である。
・組織の中で、誰が何のプロかを知っておくことが重要。
・目指すのは“ホワイト企業”ではなく“透明な企業”。
・ザツダン(雑談)でマネージャーの“視力”を上げることが大事。
・アホはいいけどウソはだめ。
・辿り着いたのは“100人100通りの自立”
サイボウズ

これからの企業経営は「守る」ことより「壊す」ことが大事なのかもしれません。
コロナによって社会が大きく変わってきています。既成概念へのこだわりをどう捨てていくのかが生き残りのカギになるような気がします。

コロナ第二波への対策は?

投稿者:落合智貴
昨日(7月18日)の新型コロナ新規感染者数は全国で650人を超え、東京では3日連続で300人近い数字が出ており、感染拡大が懸念されています。
プロ野球やサッカーでは観客を入れた試合が始まり、今日から大相撲も観客を入れて始まります。最近は夜の街関連だけでなく劇場での集団感染なども判明し、範囲が広がっていると言えます。
第二波の定義は定かではありませんが、新規感染者数だけを見ると大きな二つ目の波が来ています。今回は4月と違って重傷患者数が少ないとはいえ、このままいくと重症者も増えてくるのではないかと心配です。
GO TO トラベルの割引が、東京発着除外になったり、イベントの制限緩和の再考も検討に入っているようですね。
われわれ個人としてはマスクをすることや、会話を伴う飲食を避けるなど出来ることをやらなければなりません。
3か月後、半年後にどんな制限のある社会になっているのか?
先が読めない状況が続きそうです。
感染者グラフ

テレワークを考える

投稿者:落合智貴
緊急事態宣言が解除され、もうすぐ2ケ月になりますが、コロナ感染者数が再び増えてきました。「ウィズコロナ」に突入したと言われ、感染リスクを避けながら経済を回していくことが求められています。コロナを機にテレワーク化が進み、緊急事態宣言解除後もテレワークを続けている方も多いです。私も会社のサーバーにアクセスできる環境を整え、平日の週一日と土曜日は書類を自宅に持ち帰りテレワークを試しています。会社にいますと何かとご来客も多く、自宅の方が事務仕事ははかどるのがやってみた実感です。通勤時間も仕事に当てることが出来るので、生産性は格段に高くなったと感じます。

7月9日の日経新聞ではテレワークに関するアンケート記事を載せています。関東地区ではテレワークを毎日行った人が28.4%、週に3~4日行った人が19.3%にのぼり、合せると半数を超えます。テレワークの満足度は「良かった」と答えた人が54.5%にのぼりました。
良かった理由としては、
・通勤時間が不要 ・家事と仕事の両立が可能 ・職場の人間関係を気にしなくて良い
良くなかった理由としては
・作業効率が悪い、やる気が出ない ・業務のコミュニケーションがとりづらい、孤独感が大きい ・運動不足になる

特に新入社員の方は先輩の指導を受けながら仕事を覚えていかなければいけないので、テレワークは限界があるのではないでしょうか。当社の様に商品を在庫して配送をする業種や、人が接客やサービスをするお仕事では不可能です。
今はメリットが目立っていますが、デメリットをうまく回避していく工夫も必要だと思います。
テレワーク

「持続化給付金」を申請してみた!

投稿者:落合智貴
新型コロナウィルスの影響で営業が縮小されている企業に対して様々な支援策が打たれています。
最近何かと話題なのが「持続化給付金」です。一般社団法人サービスデザイン推進協議会に業務委託し、電通に丸投げしていることが税金の使い道として不透明ではないかと問題視されている件です。
この制度はコロナの影響で一か月の売り上げが前年比50%以下になると最大200万円もらえるというものです。
当社は4月には2週間の休業。5月にも2交代制で半数の社員が休業。
5月の売り上げはお恥ずかしながら前年比50%以下となってしまいました。
せっかく頂けるものなので当社も早速申請してみました。

給付金の申請は基本的にはオンラインで受け付けています。
専用サイトからメールアドレスを登録し、ID・パスワードを設定してマイページを作成、会社の必要情報を入力します。税務署に提出した確定申告書別表一と法人事業概況説明書(裏表)、売上台帳と通帳コピーをPDFで添付すれば終わりです。
スキャナーがない方や、パソコン操作が苦手な方には全国各地に申請サポート会場が設置されています。私は申請サポート会場での面談を予約したのですが、専用サイトでの申請があまりにも簡単だったので、面談をキャンセルしました。

遅い! とか 不透明! とか何かと批判されていますが、現場は非常にスムーズであったと実感しました。感謝して200万円を頂きたいと思います。

【中野区の申請サポート会場は1日30社くらいが来ているそうです】
持続化給付金1 持続化給付金2

アフターコロナの「オンライン」

投稿者:落合智貴
5月25日に東京を含む全国で緊急事態宣言が解除され、週明け6月1日からは多くの企業が通常に近い形で再開し、学校も少しずつ動き出すようです。
それでもかつての生活様式に戻ることはなさそうです。

日経トップリーダー5月号はアフターコロナをどう乗り切っていくかの特集です。
7人の経営者がインタビューを受けています。
その中でサイボウズの青野慶久社長は、「バブル崩壊後の失われた30年は“インターネットを活用してこなかった30年”であり、他の先進国に後れを取ってしまった。今は感染防止のため否が応でもネットを活用しないといけなくなった。日本社会・企業にとっては大きなチャンスである。」と答えています。

日経トップリーダー2020.5
アフターコロナのキーワードは「オンライン」ではないでしょうか。
テレビのリモート出演も当たり前になってきましたが、今まで対面でしかできないと思っていたものの多くが「オンライン」で可能であることが分かってきました。
・オンライン会議
・オンライン授業
・オンライン面接
・オンライン飲み会
・オンライン婚活
その他、習い事、演劇やコンサート、印鑑決済、司法手続、医療行為など様々な分野で検討が進んでいます。
最近、zoomやスカイプでの商談を打診してくる会社も増えてきました。
我々はパソコン画面を通して、あたかも目の前にいるかのように話が出来る技術を既に手に入れています。
1~2時間の移動時間をかけてまで面談する必要があるか?
そんな選別をするのが当たり前になってきそうです。

コロナ後の経済

投稿者:落合智貴
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が5月14日に東京圏、大阪圏、北海道を除いた39県で解除されました。東京都においても一日の新規感染者数がここの所10~20人程度と自粛の効果が表れており、経済再開も視野に入ってきました。仮に緊急事態が解除されたとしてもマスクの着用や三密を避ける行動は当面続けなければなりません。仕事のやり方も大きく変わってきそうです。

コロナ後の経済は今までとどう変わっていくでしょうか?
今年3月に中国からの製品が入ってこない時期がありましたが、これは供給側の問題でした。一方4月以降、緊急事態宣言が発令されてからは消費者の動きが制限され、需要側の問題として経済が停滞したという事になります。今朝の日経新聞では、解雇や賃下げによる個人収入減や、感染の恐れが消費を委縮させるなど、世界的にデフレが忍び寄っていると報じています。

世界デフレ

今後、供給サイドとしては例えば工場などで三密を避ける対応を取るために生産工程が長くなるといったことがあるかもしれませんし、海外からの輸入の頻度が落ちることも考えられます。
需要サイドとしては飲食関係、特に接待需要は以前よりかなり少なくなるでしょうし、海外旅行が減り、東京オリンピックで期待されたインバウンドも大きな成長は期待できないかもしれません。
地価が下がってくることも予想されます。銀座・赤坂・六本木など接待産業が柱の街では客足が遠のき、テナント賃料が払えなくなるお店も増えてくるはずで、テナント料の暴落から地価暴落につながることが予想されます。オフィスエリアにおいてもリモートワークが普及すると広いオフィスが不要になり、同じく地価が下がることになります。“密”を防ぐには都心に多くの人が集まる構造を変えない限り難しいのではないでしょうか。

バブル崩壊・金融危機・リーマンショック・東日本大震災とこの30年で幾度の危機がありましたが、コロナショックはこれらをはるかに上回ると言われています。
非常に難しい時代に突入したようです。

コロナ給付金・助成金の活用

投稿者:落合智貴
4月7日に発令された緊急事態宣言は当初の5月6日から5月31日までに延長されました。
日本人皆が自粛を心掛け、この2週間位は都心の繁華街やレジャー施設にほとんど人がいないといった異常なゴールデンウィークとなりました。
本日(5月10日)までに都内の感染者数が5日続けて40人以下となりました。そろそろ経済の再開に向けた準備が進められるものと思います。
今回のコロナ禍においてはホテルや飲食業、レジャー施設などは営業活動がほとんどできず大きな損失を被っていることと思います。建設業界はそれに比べると恵まれていると思いますが、5月以降の現場の動きは低調に推移するのではないかと思います。

政府や各自治体は様々な給付金や助成金を用意しています。全国民が10万円もらえる「特別定額給付金」もありますが、それとは別に中小企業が活用できるものは下記の通りいくつかあるようです。当社でも該当するものに関しては活用させて頂きたいと考えています。

持続化給付金
2020年1~12月の間に月間事業収入が前年同月比50%以下になった場合、最大200万円が支給される。
雇用調整助成金
従来から存在する制度であるが、新型コロナの特別措置によって支給範囲が広がっている。2020年4~6月のいずれかの月に月間事業収入が前年比5%以下になっており、従業員を休業させ、休業手当を支給した場合に助成される。日額8,330円の上限拡大が議論されている。
固定資産税・都市計画税の減免
2020年2~10月の連続した3ケ月の事業収入が減少した場合、2021年の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税を減免する。事業収入が30%以上50%未満減少した場合は2分の1、事業収入が50%以上減少した場合は全額が免除される。
家賃支援策
金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。給付額の上限は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円を6か月間。前年と比べて、1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の平均収入が3割減少することが条件。自民党・公明党案として提言され政府が検討中。
東京都

東京都による週末外出自粛要請

投稿者:落合智貴
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まりません。タレントの志村けんさんや阪神タイガースの藤波選手他2名の感染も発表されました。この3日間では東京都で毎日40人以上の感染が確認されています。
小池東京都知事は3月25日の会見で今週末(3月28~29日)の不要不急の外出を控えることを要請しました。都心の繁華街では人がまばらだったようです。当社でも3月28日(土)に決算棚卸を行う予定でしたが中止を決定しました。決算棚卸を中止したのは私の知る限り初めての事です。在庫数・金額に関してはコンピュータ管理が出来ていますので理論数字をもとに決算を行うため問題ないと考えています。

小池都知事

治療薬の開発が急がれるところですが、そう簡単にはいかないようです。
これ以上の感染拡大をどう防いでいくのかが問われます。
東京オリンピック・パラリンピックの一年延期も決定され、今後の焦点は都市封鎖(ロックダウン)を行うことになるのかというところだと思います。
週明け水曜日には新年度が始まります。新年度には人事異動・新入学・新入社など人の移動が多いです。新しい環境でスタートを切る予定の方は不安で一杯でしょう。
安倍首相が昨日の記者会見で述べていたように、長い戦いがまだまだ続きそうです。

TOTOやLIXILのトイレ関係商品は3月上旬から受注停止状態が続いていましたが、ようやく週明けから受注再開へ動き出す予定です。しかし商品が作れるか作れないかというフェーズから、社会が動くか動かないかというフェーズに変わってきており、制約が多い状況はまだ続きそうです。

東京五輪は開催できるのか?!

投稿者:落合智貴
新型コロナウィルスの感染が広がり、世界全体が混乱に陥っています。
世界保健機関(WHO)は“パンデミック”であると表明。アメリカやスペインでは非常事態宣言が出されました。各国で渡航制限などがなされています。株価は世界的に大暴落を続けており、リーマンショック並の落ち込みになっています。プロ野球やサッカーは公式戦の延期、大相撲は無観客で行われています。
日本では7月24日にオリンピックが開会する予定です。IOCや安倍首相は今のところ開催する方向で努力することを表明していますが、アメリカのトランプ大統領は東京オリンピックを一年延期することを提案しており、このままの状態が続くと中止もしくは延期という事もやむを得ない状況となりそうです。延期となると様々な問題が出てくるでしょう。五輪出場が内定している選手の選考はまたやり直すのか?選手の皆さんはモチベーションを維持するのがとても難しいのではないかと思います。

聖火リレー
ギリシャでは無観客で採火式が行われましたが、ギリシャ内での聖火リレーは中止され、日本でのリレーがどうなるかは今のところ決まっていません。
東京五輪を開催するかどうかの最終判断は5月末になると言われています。
聖火の火が新国立競技場まで届くのか?
関係者は難しい判断が求められます。