投稿者：落合智貴
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まりません。タレントの志村けんさんや阪神タイガースの藤波選手他2名の感染も発表されました。この3日間では東京都で毎日40人以上の感染が確認されています。
小池東京都知事は3月25日の会見で今週末（3月28～29日）の不要不急の外出を控えることを要請しました。都心の繁華街では人がまばらだったようです。当社でも3月28日（土）に決算棚卸を行う予定でしたが中止を決定しました。決算棚卸を中止したのは私の知る限り初めての事です。在庫数・金額に関してはコンピュータ管理が出来ていますので理論数字をもとに決算を行うため問題ないと考えています。

治療薬の開発が急がれるところですが、そう簡単にはいかないようです。
これ以上の感染拡大をどう防いでいくのかが問われます。
東京オリンピック・パラリンピックの一年延期も決定され、今後の焦点は都市封鎖（ロックダウン）を行うことになるのかというところだと思います。
週明け水曜日には新年度が始まります。新年度には人事異動・新入学・新入社など人の移動が多いです。新しい環境でスタートを切る予定の方は不安で一杯でしょう。
安倍首相が昨日の記者会見で述べていたように、長い戦いがまだまだ続きそうです。

TOTOやLIXILのトイレ関係商品は3月上旬から受注停止状態が続いていましたが、ようやく週明けから受注再開へ動き出す予定です。しかし商品が作れるか作れないかというフェーズから、社会が動くか動かないかというフェーズに変わってきており、制約が多い状況はまだ続きそうです。

投稿者：落合智貴
新型コロナウィルスの感染が広がり、世界全体が混乱に陥っています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は“パンデミック”であると表明。アメリカやスペインでは非常事態宣言が出されました。各国で渡航制限などがなされています。株価は世界的に大暴落を続けており、リーマンショック並の落ち込みになっています。プロ野球やサッカーは公式戦の延期、大相撲は無観客で行われています。
日本では7月24日にオリンピックが開会する予定です。ＩＯＣや安倍首相は今のところ開催する方向で努力することを表明していますが、アメリカのトランプ大統領は東京オリンピックを一年延期することを提案しており、このままの状態が続くと中止もしくは延期という事もやむを得ない状況となりそうです。延期となると様々な問題が出てくるでしょう。五輪出場が内定している選手の選考はまたやり直すのか？選手の皆さんはモチベーションを維持するのがとても難しいのではないかと思います。

ギリシャでは無観客で採火式が行われましたが、ギリシャ内での聖火リレーは中止され、日本でのリレーがどうなるかは今のところ決まっていません。
東京五輪を開催するかどうかの最終判断は5月末になると言われています。
聖火の火が新国立競技場まで届くのか？
関係者は難しい判断が求められます。

投稿者：落合智貴
新型コロナウィルスの影響が実生活にも広がっているのは皆さんご承知の通りです。
全国の小中高校は政府の要請に従いほとんどが休校になりました。
経済活動に関してもテレワークや時差出勤が推奨され、3月2日以降、当社の取引先でも多く採用されてきました。朝の電車も大分すいてきた印象です。
当社の協力先の㈱大塚商会様もテレワークの支援などに乗り出しています。
テレワークのことなら大塚商会へ

多くのメーカーでサプライチェーンが滞っています。当社にとって一番影響が大きいのがＴＯＴＯです。3月5日までのＴＯＴＯの状況は、以下の通りほとんどの商品が注文できない状況になっています。受注状況は毎日のように変わってきますので、お問い合わせください。

ＴＯＴＯ受注停止商品
ウォシュレットシートタイプ・一体型便器、暖房便座・普通便座、システムトイレ、レストルームドレッサー、多機能トイレパック、コンパクトオストメイトパック、アームレスト月腰掛大便器トイレパック、壁掛大便器セット・フラッシュタンク式、壁掛フチナシトルネード汚物流しパック、システムトイレ、密結型大便器・タンク、システムキッチン全シリーズ、三乾王、壁付サーモスタット水栓自閉式（TMF49・・）、小型電気温水器　等

その他、水栓金具、クリーンドライ、洗面化粧台、ユニットバス　等は標準納期での回答できない商品としてリストアップされています。

以下の商品は受注再開商品となっています。
幼児用便座、パブリックコンパクト便器・フラッシュタンク式

経済産業省は事業者向けの対策として以下を発表しています。
１、資金繰り
セーフティーネット貸付の要件緩和、衛生環境激変対策特別貸付、金融機関等への配慮要請　等5000億円規模で支援する。
２、設備投資・販路開拓
ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金　等サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。
３、経営環境の整備
下請取引配慮要請、雇用調整助成金の特別措置、現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口の設置　等経営を下支え。