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月別アーカイブ: 3月 2019

サ ク ラ サ ク

投稿者:落合智貴 今年の桜開花は早かったですね。 会社の前の公園でも先日開花しました。 昨日、決算棚卸も終わり、今年度も今日で終わり。 明日はいよいよ新元号の発表ですね。 当社の懸案だった、社屋移転の問題もようやく方向性が見えてきました。 5月のゴールデンウィーク明けには正式に発表できると思います。 新しい時代の幕開けと共に落合住宅機器も心機一転です。

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イチロー選手の引退

投稿者:落合智貴 大リーグ・マリナーズのイチロー選手が3月21日に引退を発表しました。 イチローは大リーグの選手からも最も尊敬される、世界一の野球選手と言っても良いのではないでしょうか。 日本人の野球選手がこのような評価を受けるのは、野茂選手やイチロー選手が大リーグに行かなければありえなかったことだと思います。 引退会見ではイチローらしいコメントが随所にありました。 今年のキャンプで結果が残せず、引退を決断することに後悔や思い残したことはないか?との質問に対し、 「(東京ドームのファンの声援に対し)今日の球場の出来事、あんなものを見せられたら後悔などあろうはずがありません。もちろん、もっと出来たことはあると思いますけど、結果を残すために自分なりに重ねてきたこと、他人より頑張ったということはとても言えないですけど、自分なりに頑張ってきたとははっきりと言えるので。これを重ねてきて、重ねることでしか後悔を生まないということは出来ないのではないかなと思います。」 と答えました。 我々は、人と比べて勝ってる負けてると自分を慰めることが多いです。 うまくいかないと人のせいにしたくなることも多いです。 しかし大事なことは、”人と比べてどうではなく、自分なりの納得のいく努力を少しずつ、少しずつ重ねていくことである” とイチローは教えてくれている気がします。 あなたは自分なりに頑張っていますか?

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「管工機材の教科書」 作成中

投稿者:落合智貴 東京管工機材商業協同組合として「管工機材の教科書」の作成に取り組んでいます。 この教科書は管材商業界に入社した新入社員を対象にしたテキストです。 管工機材に関わるメーカー様が所属している業界団体に執筆をお願いし、組合員から構成される「管工機材の教科書作成委員会」が編集作業を行っています。 私は業界としてこんな教科書があったらいいなと以前から考えていました。 その思いを組合の理事会にお諮りし、承認され、私が委員長として始動したものです。 委員会に参加して頂いたのは私を含め12名。 委員の皆さんはとても優秀で、担当するページの編集に頑張ってくれています。 2019年5月の発刊を目指して頑張っています。 (組合だより2019年2月号)   【1月29日に発足した管工機材の教科書作成委員会】

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落合住宅機器の歴史を辿る【平成27年度(2015年度)】

投稿者:落合智貴 アベノミクスも4年目に入りマイナス金利も実施されましたが、景気の回復を大きく実感できるには至りませんでした。横浜のマンションが傾く、いわゆる「杭打ち問題」が発覚したのもこの年です。 一方インバウンドが年間2000万人近くになり東京五輪に向けた宿泊施設の供給にも限界が見られ、民泊の法制度が検討されたり、ホテルの建設計画が進められるなど、観光立国への転換が進められたのもこの頃です。 かつて日本の高度経済成長は工業製品を輸出することで支えられていました。 しかし工場の海外移転が進む中で、日本経済を支える柱の一つが「観光」になったことを感じました。 当社は組織の在り方を一歩踏み出す年になりました。 社員の中間層が40代になり、20代の若手が成長していく中で、初めて部長・課長のポストを新設しました。 ベテランにやりがいと責任を感じられる組織。 若手にやる気と希望を感じられる組織。 そんな組織に少しでも近づけていきたいとの思いでした。 また社員の投票で会社のイメージカラーを決めました。 約3か月を費やし、投票を重ねて皆で選んだカラーが紫と黄色の組み合わせです。 色が決まったのち当社が古くから使っているロゴマークに色を付けて立体的にしたものを作成し、ホームページやトラックの後ろに使っています。 「スムーズな設備工事現場をお手伝いします」とのコーポレートメッセージと共に、皆で決めたカラーが多くの人の目に留まり、企業イメージのアップにつなげたい。 そんな思いが詰まっています。

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年次有給休暇の計画的付与制度

投稿者:落合智貴 働き方改革が叫ばれるようになって久しいですが、現場レベルでも具体的な対応を取らなければならないケースが出てきました。 その一つが「年次有給休暇の計画的付与制度」です。 年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント(平成28年)高くなっているそうです。 労働基準法が改正され2019 (平成 31 )年4月 から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。 社員を休ませるには仕事の属人化を防ぐなど、役割分担の見直しも必要です。 人手不足の昨今、休みが取りづらい職場は採用も難しくなるでしょう。 人に対する問題は重要な経営課題であるとの認識がより必要になってくることを実感します。 (厚生労働省ホームページ)

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