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月別アーカイブ: 5月 2017

残業税の導入??

投稿者:落合智貴 「サービス残業は脱税になります!」 そんな世の中がきたらどうなるでしょうか? 『1日8時間、または1週間40時間の法定労働時間を超える労働については割増賃金を払わなければならないが、この割増された賃金の2割が“時間外労働税“として労使折半で税金を納めなければならない。』 この小説は架空の未来を描いたものですが、あながち無い話ではないなあというのが正直な感想です。 “残業税務調査官”いわゆる「マルザ」という役職ができて、税務署と労働基準監督署が共同で調査をするという設定です。 安倍政権は働き方改革を標榜しておりますが、過労死や過労自殺を防ぐという目的と、税収を増やすという目的が合致したこの税法は本当にあり得そうですね。 非正規雇用を酷使するビジネスモデルは今の人手不足の状況をみると長く続かないのではないかと思います。 光文社文庫の「残業税」(小前亮著)。 ご興味を持たれたら読んでみてください。

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落合住宅機器の歴史を辿る【平成20年度(2008年度)】

投稿者:落合智貴 当社は昭和37年(1962年)に松下電器産業の代理店となりました。当時の管材業界では松下電器の代理店はまだなく、管材業界として初めて代理店となった、数少ない会社の一つでした。松下電器の代理店であることは当時としては対外的な信用が非常に大きく、当社の創業者で私の祖父はこれを大変誇りに感じていました。 昭和40~50年代は代理店としてナショナル製品の拡販に大変力を入れていたのですが、平成に入ってからは力及ばず販売量が減ってきました。その間、松下電器は松下電工との合併や、ナショナルブランドを全廃しパナソニックブランドに統一するなど組織再編が進み、当社も代理店としての地位を平成20年度をもって返上することになりました。 この年当社は「圧倒的な品揃えとフレキシブルな配送体制を確立しスムーズな流通体制をご提供すると共に、メーカーとお客様を主体的に引き合わせ新商品等の情報を積極的にご提供する。」との経営方針を立てました。 松下電器を中心とした住宅機器商品だけでなく、配管材料の販売に軸足を重く置いていくという決意を表したものであり、配送社員の一人当たり配送件数を増やしていくことなどに力を入れました。 品揃えや物流体制の効率化が重要な課題であるということを改めて確認した年になりました。 比較的安定した業績を上げた平成18~20年度でしたが、群馬のゼネコンI社の倒産による連鎖で、当社の得意先も2社倒産しました。この時の貸倒れは4000万円を超え、さらにこれ以降リーマンショックの苦しみが始まります。 (この年東管機組合の理事に就任。第四支部新旧理事で記念撮影)

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サイボウズ 会社見学

投稿者:落合智貴 大塚商会のグットパートナー会員向けの異業種交流会の一環で、グループウエアでおなじみの「サイボウズ」の日本橋本社の見学会がありました。サイボウズの青野社長と大塚商会の広瀬取締役の座談会ではサイボウズが進めている働き方改革についての質疑が行われました。      【大塚商会 広瀬取締役(左) と サイボウズ 青野社長(右)】 サイボウズは「チームワークあふれる会社を作る」を大きな目標とし、グループウエアの世界一企業を目指しています。かつてブラック企業と評価されていた風土を改め、青野社長が率先して育児休暇を取るなど、企業文化を変えることに取組み、今では残業の少ない会社に生まれ変わりました。 働き方改革にはチャットやビデオ会議、グループウエアの活用など「ツール」を整えることと、部活動や仕事BARなどを活用した「風土」の改善も必要とのことです。自宅で仕事をする人がきちんとやっているのか?といった疑いを生まないためにも「公明正大」の文化を重要視しているとのことです。 電通の新入社員過労自殺の事件の影響もあり、労働環境の改善は経営の重要課題として注目され始めました。これからの日本は少子化で労働者の確保がどんどん難しくなってきます。労働力の確保ができない企業が負け組になっていく。それを避けるためにはワークシェアリングによって多様性のある働き方ができる職場が支持されていく。世の中がそういう方向に進んでいることを実感しました。      【受付ではボウズマンがお出迎え】       【遊び心いっぱいの待ち合わせ場所】

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子ども数が減少中

投稿者:落合智貴 少子高齢社会と言われるようになって久しいですが、日本の人口はすでにピークを越え、減少に向かっています。 高齢化の理由は医療・健康管理の発達による長寿というのが大きいと思います。 子供の減少に関しては、結婚しない人が増えたり、結婚しても子供を産む数が減っているということもあるようですね。 先日の「こどもの日」を前に総務省が発表した14歳以下の子供の人数は1954年の2989万人をピークに半減し、今年は1571万人でした。総人口に占める子どもの割合は1954年には35%程度であったのが、今年は12.4%だそうです。 ただし、都道府県別にみると東京都だけは約12000人増と、前年より子どもが増えました。 その他の道府県では減少とのことです。 東京への一極集中がまだまだ進んでいるということです。 東京の地価動向は下がる気配がありませんし、建設業界も東京はまずまず好調と言えると思います。 1947年前後生まれの団塊世代と1973年前後生まれの団塊ジュニアの世代に大きな山があり、その後はなだらかに出生数が減少しています。 この後新たな山が現れることはあるのでしょうか? 待機児童問題や世帯収入の減少など様々な問題が絡んでいると思います。 程よい人口を維持するのは難しい事なのですね。

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